政府・与党は平成２９年度税制改正で、タワーマンションなどの高層マンションにかかる固定資産税を見直すことが２１日わかった。現在は床面積が同じであればどの階層でも同じ税額だが、実際の取引価格を踏まえて高層階ほど税負担を高く、低層階では低くなるよう調整する。与党の税制調査会で議論し、１２月にまとめる２９年度税制改正大綱に盛り込む。３０年１月にも実施する方針だ。
固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年１・４％の税率がかかる。マンションの場合、まず１棟全体の価値を評価して、税の総額を算出。その上で各部屋の床面積に応じ、税額を均等に割り当てる。
同じ床面積であれば階層に関係なく、税額は同額になる。だが、実際の取引価格は高層階ほど高い。低層階との価格差があるにもかかわらず、税額には反映されておらず、納税者の不公平感があった。
このため、２０階建て以上の物件を対象に、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるよう見直す。高層階は増税、低層階には減税にして、１棟当たりの税額の総額は変わらないようにする。税額の傾斜配分の手法は今後詰める。
タワーマンションをめぐっては、高層階の物件が取引価格の割に相続税が安く済むため、節税目的で購入する「タワマン節税」が問題になっている。国税庁は今後、タワマンの節税効果を薄める手法についても検討する考えだ。
（産経ニュースより）