政府は９日、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を、短期滞在客向けにも解禁することを正式に決めた。同じ住宅に６泊７日以上泊まる客に限った日数要件を今秋にも２泊３日以上に短縮する。短期滞在も認めて、空き家の稼働率を高めやすくする。民泊事業への参入を促し、訪日客の受け入れ拡大につなげる考えだ。
同日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で決めた。関連する政令を改正する。特区を活用した民泊は東京都大田区や大阪府門真市で始まっており、22事業者が27カ所の宿泊施設を運営。滞在者は208人（うち外国人は104人）となっている。
会議では、東京都全域での外国人による家事代行サービスの解禁も了承した。11月をめどに国や都で協議会をつくり、外国人を採用したい企業を募る。首相は「残された岩盤規制改革や特区での成果の全国展開についても、実現に向けてこれまで以上に検討を加速していく」と強調した。
（日経新聞より）