日本郵政が、不動産事業の強化を狙い、子会社を新設する方針を固めたことが２１日、明らかになった。２万４０００カ所に上る郵便局など、全国に保有する優良な固定資産の活用を新たな収益の柱とするため、新会社で本格展開を目指す。月内にも正式発表する。
新会社名は「日本郵政不動産」で、郵政グループの持ち株会社である日本郵政の完全出資子会社として設立する方針。現在、不動産事業は郵政傘下の日本郵便が中心となり、大型複合ビル「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」や遊休地を利用した駐車場などを展開しているが、今後は順次、新会社へ移管する方向だ。