国土交通省は13日、2022年度の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は22年4月1日～23年3月31日。同期間に元請けとして受注した建築リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に調査した。
22年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は11兆5,545億円（前年度比1.2％減）。住宅に係る工事は3兆9,200億円（同4.6％増）、非住宅建築物は7兆6,344億円（同4.0％減）となった。
工事種類別では、住宅は「増築工事」が500億円（同27.4％減）、「一部改築工事」が1,084億円（同9.0％増）、「改装・改修工事」が3兆630億円（同5.5％増）、「維持・修理工事」が6,977億円（同3.0％増）だった。
非住宅建築物は、「増築工事」が4,741億円（同19.2％減）、「一部改築工事」が1,501億円（同20.0％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が7兆103億円（同2.3％減）。
工事内容を見ると、受注高については、住宅は「一戸建て住宅」（2兆1,334億円、同7.1％増）、「共同住宅」（1兆7,039億円、同3.7％増）の順に多かった。非住宅建築物は、「生産施設（工場、作業場）」（1兆8,072億円、同2.1％減）、「事務所」（1兆6,837億円、同2.8％増）の順となった。
また、22年度第4四半期（23年1月1日～3月31日）の受注高は2兆9,350億円（前年同期比6.5％増）。このうち住宅に係る工事は1兆551億円（同30.5％増）、非住宅建築物は1兆8,779億円（同3.4％減）となった。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が69億円（同20.4％減）、「一部改築工事」が329億円（同70.5％増）、「改装・改修工事」が8,355億円（同34.7％増）、「維持・修理工事」が1,789億円（同11.7％増）。
非住宅建築物は、「増築工事」が740億円（同20.0％減）、「一部改築工事」が511億円（同33.1％増）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆7,545億円（同3.4％減）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」178万8,853件（同25.5％増）、「省エネルギー対策」10万6,858件（同109.5％増）の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」60万8,429件（同9.1％減）、次いで「省エネルギー対策」5万4,140件（同15.5％増）となった。