（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は27日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。6月1～9日、全宅連会員、GMOが提供する「電子印鑑GMOサイン」利用者・検討者を対象に調査した。有効回答は不動産会社1,723社（電子契約導入企業112社、未導入企業1,611社）。
電子契約システム導入企業に、電子契約システムへの顧客の反応について聞いたところ、「おおむね好評」が71.2％、「おおむね不評」が2.7％と、7割超が好評と回答。電子契約システムの導入効果については、「契約書類の郵送等が省け業務の効率化につながった」（56.6％）、「店舗への来店が不要なため、顧客と日程調整しやすくなった」（53.9％）、「印紙税のコストが削減できた」（50.0％）がトップ3に。 電子契約システムを導入していない企業に、不動産関連システムで導入しているものを聞いた設問では、「テレビ会議ツール」（19.8％）、「賃貸管理ソフト」（12.4％）、「IT重説ツール」（11.7％）を超え、「特に導入しているツールはない」（57.2％）が過半数を占め、多くの企業で不動産DXが進んでいない現状が明らかとなった。
電子契約システム導入企業に国土交通省のマニュアルに基づいた電子契約業務で課題と感じていることについて聞いたところ、「書面やメールで電子契約に係る事前承諾を得る必要がある」（66.0％）、「重要事項説明書交付時の開封確認と署名パネルの説明」（35.8％）、「重要事項説明書交付時に契約書を同時に送信できない」（26.4％）が上位を占めた。