（株）東京カンテイは1日、2024年第2四半期（4～6月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
当期の新築マンション供給戸数は全国で1万6,071戸（前年同期比9.9％減）。7期連続でマイナスとなった。地域別にみると、首都圏が7,021戸（同15.4％減）、近畿圏3,704戸（同2.1％増）、中部圏1,243戸（同7.3％減）、その他4,103戸（同6.9％減）。全ての圏域でマイナスとなり、価格高騰に伴う供給調整の動きが広がっている。
一方で、既存マンションの流通戸数は全国で11万7,770戸（同8.9％増）と、10期連続の増加となった。ただし、年間を通じて増加率を2桁%でキープしていた23年とは異なり、増加率は8％台まで縮小している。地域別では、首都圏5万6,238戸（同4.7％増）、近畿圏2万7,130戸（同13.5％増）、中部圏9,997戸（同14.8％増）、その他2万4,335戸（同12.0％増）。首都圏における増加率の縮小は顕著で、東京23区は先高感の強まりで需給がひっ迫している。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は、13万3,771戸（同6.3％増）で、10期連続で前年同期を上回った。
平均価格を戸数で乗じた市場規模をみると、新築・既存合わせて5兆636億3,400万円（同4.8％増）と13期連続でプラス。内訳は、新築が1兆333億8,300万円（同5.2％減）と、2期連続でのマイナス。既存は4兆302億5,100万円（同7.8％増）と11期連続のプラス。